【特集】保険のトレンド2019春

3月25日 月曜日 【特集】

 

こんばんは。

昨日の告知のとおり、本日から5日間にわたり、わたしの関心事についてフリーテーマで【特集】を投稿します。今夜は、保険のトレンドについて情報を集めました。

 

地震保険の上乗せ加入が増加傾向

地震保険は、1966(昭和41)年制定の地震保険に関する法律」により、政府再保険を引き受け、販売と支払を民間損害保険会社が担う特殊な保険として誕生しました。

したがって、地震保険の内容には基本的に会社間格差が無く、認定基準も一律であったため、巨大地震などでは損害保険会社の垣根を超えた共同調査も可能でした。

しかし、阪神淡路大震災(1995年)を経て、東日本大震災(2011年)で甚大な被害が発生すると、以降も各地で大地震が発生しており、地震保険への関心とニーズが高まりを見せてきました。一方で、地震保険は、被災者の生活の安定を目的としているため、いわゆる損害保険の”補償”としては十分な機能を果たすものではありませんでした。

加入者としては、その事実の認識如何に関わらず、損害を回復したいという要望も強い中、巨大地震発生後は、その認定や支払額で不満が生じたことも報道されました。

こうした声を踏まえ、現在、にわかに加入が広がっているのが上乗せ加入です。

政府が再保険を引き受ける地震保険にプラスして、各損害保険会社が独自で補償を追加するものです。東京海上日動火災保険損害保険ジャパン日本興亜では、追加で最大50%まで増やす上乗せ特約を発売し、旧来の地震保険と合計して最大100%まで補償が拡大できるよう商品を改めています。

但し、政府が再保険を引き受け、地震の有無に関わらず備蓄を重ねてきた旧来の地震保険とは異なり、損害保険会社自身がリスクを請け負う上乗せ特約は、当然ながら保険料が高い点には注意が必要でしょう。

時代とともに、一律横並びだった地震保険に、変化が表れています。

 

■ 旅行キャンセル保険が人気上昇中

入院等によるやむを得ない事情により旅行キャンセルした場合に、その損害を補てんする特約が、旅行傷害保険系の商品には付帯されています。

しかし、ここ最近注目を集め、加入が増加しているのが、急な事情等で旅行をキャンセルせざるを得ない場合に、発生したキャンセル料を補う新たなタイプの保険です。

旅行大手のエイチ・アイ・エスでは三井住友海上と共同開発した「H.I.S.キャンセルサポート」を、高速バスを運行する杉崎観光バスアリアンツ(欧州の保険会社)提供の「チェックガード保険」を、それぞれ扱っています。

支払われない場合等については商品の確認が必要ですが、公共交通機関の遅れや、急な出張等によるキャンセルなどを想定して加入できる点は、魅力的です。

こうした商品が注目を集める背景は、各業界の早期割引の拡大があるものと思います。たとえば航空機の予約は1年近く先まで、ホテル予約なども早くから可能です。多くの場合、早期予約は料金が安いため、仮押さえで予約する方も少なくないでしょう。しかし”予定は未定”で、間際になるとキャンセルせざるを得ない事情が生じることも現実にはあり、そうしたニーズに合わせた商品展開と言えるのではないでしょうか。

今年は来月末から10連休が控えています。夏休みなども見据え、早期予約+ドタキャンが多発することも考えられますから、益々こうした保険が拡大するかもしれません。

 

■ 節税保険売り止め続出

柔軟に変化を見せる損害保険業界に対して、”魔のバレンタイン”を受けたと言われるのが生命保険業です。法人事業者向けに長く販売されてきた、いわゆる節税保険に対し、国税庁が見直しを求め、販売停止や縮小が相次いでいます。

一般的な返戻型の生命保険の場合、加入初期に手数料等を計上し、後の期間で貯蓄機能を有します。しかし、その手数料等を加入期間の後半に移動させ、初期に貯蓄機能を持たせることで、加入から比較的短期間で解約返戻金が貯まる仕組みが節税保険の特徴でした。保険は本来、いざという場合の保障を目的としますが、これら法人事業者が加入する保険は損金として計上できるため、単年度の黒字が見込まれる場合に保険に加入し、資産を将来に繰り延べる目的で加入するケースが見られました。

これが節税保険といわれた所以です。

これに対し、国税庁は、①従前の損金に関する通達の廃止、②解約返戻率50%超の商品に新ルールを導入、③ピークの解約返戻率に応じた損金割合を設定、の3点を生命保険各社に申し渡し、現在はその新ルールの策定を待つ段階とのことです。

3月が決算期という法人も多い中、節税保険の販売に急ブレーキが掛かったことは、生命保険各社のみならず、事業者にとっても痛手だったかもしれませんね。

 

■ 自転車保険

この時期になると自転車を購入するという方も多いと思います。

学生の運転する自転車が歩行中の高齢者と衝突して高額な損害賠償金が確定した、そんなショッキングなニュースが紙面で取り上げられて以降、急速に自転車保険の義務化などが議論され、このブログでも何度かお伝えしてきました。

しかし、同時にお伝えしたとおり、いわゆる自転車保険の中で対人・対物の賠償機能を重視する場合、自動車保険や火災保険に特約付帯されている個人賠償責任保険(日常生活賠償責任保険等)で補われます。これらは、生計をともにする別居の未婚の子なども被保険者に含まれることから、仕送りを受けながら親元以外から大学に進学した子も被保険者となります。安心のために保険に何重にも加入する方がいますが、損害保険では(傷害保険などを除き)重複加入の意味はありませんから、今一度、ご家族の加入する保険の内容を確認してみることをお勧めします。

 

以上、ここ最近の保険のニュースを纏めてみました。