時事の戯言50 何の事とは言わないが・・・

1月21日 月曜日 時事の戯言50

 

こんばんは。

せっかく新年を機に、ネガティヴをポジティヴに変えるべく、「温故知新」を始めた矢先で申し訳ないのですが、どうしても爺が首をもたげてきたもので。

 

何の事とは言いませんが、あまりにいい加減なことをされると、やはり腹立たしいわけです。不適切なことを承知しながら、しかも組織でそれを認識しながら、ずっとそれを常態化させていた。しかも国という絶対的な組織が、これが信頼できるものです!と説明を続けてきたわけです。そうなんだな、と国民は信じるしかない。

 

しかし実際は真実に基づかないことが判明し、そのことは組織は知っていた、つまり平気で嘘をついていたわけです。以前の財務省もそうですし、文科省もそうですが、こうしたことが明るみに出て、遡って調査しようとすると、書類は誤って破棄した、保管期限を過ぎて廃棄された、残っていない、挙句は個人が独断でやったことなど、等のらりくらりと世論の鎮静化を待つ作戦に出るわけです。

たとえば一般企業でも過去の書類は保管し、いつ何時何を問われても対応できるよう備えるのが普通です。個人事業の方の税務書類も同じですよね。実際、国の書類でも、開示されるかは別としてはるか昔の書類も残っている中、問題となった書類やデータだけが廃棄されている実態に、”あぁ、そうなんですね”と納得できるはずも無いでしょう。

 

結果、こうした事態は「遺憾」であり、遡って支給すべき分をしっかり対応します、といつもの対応が始まるのですが、その予算の出どころは国債発行だとか。国債ということは国の借金であり、大元は国民の負担ですから、問題を起こした行政は他人の金で尻ぬぐいするだけの話で、痛くも痒くも無いわけです。せいぜい、一部が一時的に責任を負わされる程度の話で、一番痛いのは国の財政を負担する国民です。

 

もちろん、正しい統計に基づいて支給するのは当然の話として、その出どころは問題を起こした当該行政や歴代責任者、担当者らに負担させるのがじゃないのかと思うのはわたしだけでしょうか。そして間違ったことを意図的にしたのであれば、懲戒解雇含む重い処分を受けるのも一般企業とて同じ話です。このあたりの感覚のズレを、数年前の諸問題あたりから感じているのですが。

かと言って、その不満の受け皿になるべき面々を思い浮かべると、現野党の政権時代の記憶が蘇るわけで、これもまた期待も持てず。

 

結局は諦めるのか、大型選挙のある今年、新年早々、爺はボヤくのでした。