MASA日記

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時事の戯言38 健保組合

9月24日 月曜日 時事の戯言38

 

おはようございます。

月曜日テーマ「時事の戯言」です。本日取り上げるのは、9月21日付で朝日新聞が報じた健康保険組合の解散に関するニュースです。

 

■ 記事の概要

派遣社員やその家族、およそ51万人が加入し、国内第2位健康保険組合「人材派遣健康保険組合が来年4月1日付で解散することが決定しました。企業と従業員が折半する保険料率が9.7%まで上昇することで見込まれる負担増を回避する狙いです。

加入者の大半は今後、主に中小企業が加入する協会けんぽへと移行する見込です。

同様に、生活協同組合の従業員と家族約16万4千人が加入する「日生協健康保険組合も解散を決めており、これら2つの健保が協会けんぽに移った場合、協会けんぽが支払った加入者の医療費のうち16.4%を負担しているの支出も年間120億円増加するとの試算が出されています。

 

■ 健保とは

そもそも健保とは何か、ですが、健康保険法に基づき国が行う被用者医療保険事業を代行する公法人を意味します。健康保険組合連合会に加入する健保組合は、2018年4月現在で1,389組合存在します。

目的は、スケールメリットを活かし、その加入者である社員や組合員の医療費や保険料を軽減するという福利厚生面での役目が大きいです。

たとえば協会けんぽにおける保険料負担割合は労使折半ですが、健保組合では事業主の負担割合を増加させることができます。既述のとおり、福利厚生面を充実させる意味で事業主の負担を50%以上とする組合も多いと思います。わたしが勤める企業もそうです。しかし、高齢化が進む中で、組合の負担する医療費が増加し、平成30年度の赤字組合は866組合、全体の6割以上となっています。

 

■ 福利厚生

就職情報大手マイナビが、2019年春卒業予定の学生を対象に実施したアンケート調査では、重視する点で「福利厚生制度が充実している」が14.3%でトップとなり、企業の規模や安定感などを抑えて重視されているという結果が出ています。

実際、わたしは新卒後、転職を経た現在も、一部上場企業に勤務していますが、休日取得なども含めた働く環境において、福利厚生制度の手厚さは実感します。

わたしは幸い健康で、医療費の面で健保にお世話になることはほぼ無いのですが、家族の医療費が掛かった同僚に聞けば、やはり健保の存在は助かると言います。

たとえば、とある同僚は子どもが甲状腺異常を持っており、医療費が嵩むそうですが、健康保険の対象であれば一般に、高額療養費限度での自己負担となりますね。それが、会社の健保によってさらに自己負担額が下がります。大手企業の健保のHPを見ると、毎月2万円~2万5千円が自己負担の限度で、国が定める高額療養費との差額は健保が負担してくれているのです。

加入者である社員・組合員にとっては、これほど助かる制度は無いでしょうが、反面、こうした充実した制度を持つ健保の場合、その収支が悪化する可能性も高まります。

 

■ 爺の戯言

加入している身として、医療費軽減の点で健保の存在は貴重だと感じます。

反面、もはや6割超の健保組合が赤字となっており、大手組合でさえも存続の危機に瀕していることは各種報道のとおりです。

少子高齢化が一段と進む中、社会保障制度の在り方も問われていますが、一つ思うことがあります。これら制度は、日本という国が、税金をもとに実施する制度です。

そうである以上、メリット享受の条件として、納税加入資格の厳格化は必須だと思います。外国人労働者でも、きちんと国内で働き、暮らし、納税していれば、安心して暮らせる環境を整えるべきでしょうし、日本人でも働かずに保護を受けている人はメリットを与えるべきではないでしょう。

日本社会の構造が変わりつつある中で、社会保障制度も限界を来しており、その在り方も変わっていくべきだと爺は思うのですが。