MASA日記

働き方、お金のこと、趣味のこと、ニュースなど、徒然なるままに書いています

保険+α 48 地震と火災保険

9月7日 金曜日 保険+α 48

 

こんばんは。

連日こうした内容で書かなければいけないのは辛いですね。本来は、あまり知られていない保険の豆知識を書こうと始めたテーマですが、実際に事故に遭った場合の対応について書くというのは、不幸なことです。こうした状況を早く脱せられるよう、被災地の方々の復興を、心からお祈りするばかりです。

 

昨日は台風と火災保険について取り上げました。今夜は、地震と火災保険についてです。直近では6月27日の「【特集】地震保険2018」で地震について書きましたので、その焼き直しの内容となりますが、ご容赦ください。

 

■ 地震保険

地震による被害で、建物や家財が損害を受けた場合に役立つのが地震保険です。

さすがに東日本大震災以降、付帯率は上昇していますが、たとえば今回の震源地である北海道地震保険付帯率は53.3%でした(2017年度 損害保険料率算出機構)。

つまり、およそ半分の火災保険には地震保険が付帯されていないことになります。

何度かこのブログでも書きましたが、地震保険は、火災保険を主体にして付帯できるもので、地震保険単独で加入することはできません。したがって、火災保険加入時に、地震保険にも加入していれば良いですが、過去に長期契約で加入したケースなど、地震保険が付帯されないまま経過している可能性があります。

まずは、火災保険の証券で、地震保険が付帯されているかを確認してください。

ちなみに、東日本大震災震源地であった宮城県地震保険付帯率は、2010年度で68.7%でしたが、2017年度には86.3%にまで上昇しています。

 

■ 制度概要

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失を補償
・対象物は、居住用の建物家財
地震保険単独で加入することはできず、火災保険に付帯する形で加入
・原則として、設定できる地震保険金額は、火災保険金額の50%が上限
・民間保険会社が窓口であるが、政府再保険の受入や管理・運用も行う
・1回の地震等による保険金の総支払限度額として11.3兆円を備蓄
以上が、地震保険の制度概要です。

 

■ 地震保険の認定

地震保険における損害認定の基準は、4段階に分かれます(以前は3段階でした)。

支払われる金額は、4段階について以下のとおりです。

全 損:地震震保険の保険金額の100%(時価額が限度)

大半損:地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)

小半損:地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)

一部損:地震保険の保険金額の5%(時価額の5%が限度)

以前は、半損が一つだったのですが、全損との支払割合と大きく乖離しており、その認定が与える受取額の差が大きいため、半損を二分したものです。

なお、一部損に満たない場合は、無責として保険金が支払われません。

上記4段階のいずれに該当するかは、以下のように判断されます。

【建物】

戸建てでも在来工法と2×4では違いますし、マンションでも異なります。

いずれも主要構造部と呼ばれる、建物の構造上大切な個所の破損程度をもとに、建物がどれだけ損傷を受けたのかを査定します。一つの目安として言えば、損害割合が3%以上となれば、一部損は認定されます(無責ではなくなる)。

【家財】

全 損:損害額が家財全体の時価額の80%を超えた場合

大半損:損害額が家財全体の時価額の60%~80%未満になった場合

小半損:損害額が家財全体の時価額の30%~60%未満になった場合

一部損:損害額が家財全体の時価額の10%~30%未満になった場合

よく、建物で言えばブロック塀が倒れたり窓ガラスが割れたというケース、家財で言えば食器棚の食器が100枚も割れたというケースがあります。たしかに大きな被害に違いは無く、インパクトも大きいのですが、地震保険では重要ではありません。ブロック塀や窓ガラスは主要構造部では無いため査定の対象外ですし、家財でも食器は項目の一つでしかありません。家財で言えば、テレビ、テーブル、食器・・・と多項目が被害に遭うことが重要で、1項目で大量に被害があっても1つとしか数えられないのです。

 

■ まとめ

何よりもまずは身の安全の確保が大切です。家を片付けたい気持ちは分かりますが、揺れが落ち着くまでは避難所等で過ごすことをお勧めします。

その上で、地震保険に加入している場合は、加入保険会社(多くの場合は、地震専用のフリーダイヤルが開設されます)か代理店に一報してください。

交通事情等で違いが出ますが、事故報告は早めにしておくことが大切です。

基本的には保険会社の社員または委託先の調査員(鑑定人と言います)が現地で調査を行った上で査定しますが、場合により、ご自身での査定(写真等の証明が必要)が認められるケースもあります。保険会社または代理店からの情報をよく確認してください。

 

ご参考になさってください。