MASA日記

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数字でアカデミー 第7回~0.7~

7月5日 木曜日 数字でアカデミー第7回

 

こんばんは。

今夜の数字は「0.7」です。この数字は、2018年1月1日時点の全国の路線価、対前年比の上昇率です(国税庁が7月2日発表)。

 

都道府県庁所在地の最高路線価では、東京都中央区銀座5丁目が1㎡あたり4,432万円で33年連続1位を記録しました。2位の大阪府北区の御堂筋が同1,256万円ですから、トリプルスコア以上の差をつけた形です。逆に最下位は鳥取県栄町で同11万円となりました。都道府県庁所在地別で見たとき、47都道府県中で唯一前年評価額を下回ったのは茨城県水戸市水戸駅前ロータリーが同23万円、対前比2.1%のマイナスでした。

 

全国32万余りの標準宅地では、0.7%プラスとなったわけですが、その陰では都道府県格差があることを知っておくべきでしょう。

北海道、宮城県福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県京都府大阪府岡山県広島県、福岡県、佐賀県長崎県熊本県沖縄県の18都道府県では上昇したのですが、反対に29県では対前比でマイナスとなりました。

首都圏、愛知、大阪といった都市部、震災復興中の東北太平洋側、九州西部、訪日客増加による開発が進む沖縄・北海道などでプラスですが、北陸地方・山陰地方・四国地方などでは軒並みマイナスとなっており、二極化が進んでいます。

 

但し、上昇したエリアについても、手放しで喜ぶわけにもいきません。

この路線価は、平成30年1月1日~同12月31日に発生する相続において、相続税贈与税の財産評価の基準となるものだからです。

平成27年1月1日より相続税基礎控除が引き下げられています。「3,000万円+600万円×法定相続人の数」が基礎控除額ですから、例えば、妻と子ども2人を持つ夫が亡くなると、基礎控除額は3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。

そんな預貯金持ってない、と思われるかもしれませんが、大きなポイントは不動産です。日本の相続財産の半分以上を占める不動産が曲者なのです。

たとえば首都圏1都3県に持ち家を持っている方などは要注意でしょう。こうしてジワジワと路線価が上昇する中、実は持ち家の財産評価額が上がっているケースがあります。そこに預貯金や株などの金融財産等を加えると、実は相続税の課税対象者だったという例がありますから、注意してください。

 

最新の路線価は、国税庁のホームページで確認できます。興味ある方は、是非チェックしてみてください。

財産評価基準書|国税庁

以上、数字でアカデミーでした。