MASA日記

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【特集】地震保険2018

6月27日 水曜日 【特集】

 

こんばんは。

今週は「小さな旅」をお休みし、地震保険に関する情報を纏めておきたいと思います。久々の「保険」がテーマの【特集】です。

大阪府北部を震源とする地震の発生から1週間ほどが経過しました。昨日は、千葉県で震度4の地震が観測されましたし、各地で地震が相次いでいます。ややもすると、すぐに忘れてしまう地震ですが、こうして度重なると思い出すのが地震保険です。

以前、毎週「保険」について書いていた頃に纏めたと思いますが、情報も更新されているため、今一度纏め直しておきます。

 

■ 地震保険の制度概要

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失を補償

・対象物は、居住用の建物家財

地震保険単独で加入することはできず、火災保険に付帯する形で加入

・原則として、設定できる地震保険金額は、火災保険金額の50%が上限

・実は、各民間保険会社が窓口であるが、政府が再保険を引き受けており、再保険料の     

 受入や管理・運用も行う

・1回の地震等による保険金の総支払限度額として11.3兆円を備蓄

以上が、地震保険の制度概要です。

 

■ 地震保険

東日本大震災を機に、地震保険の保険料を段階的に見直している中、2017年1月に続く第2回目の地震保険改定2019年1月に実施されます(3回目の時期や内容は未定)。

都道府県別の保険料変動については、以下添付のリンク先を参照ください。

https://www.jishin-hoken.jp/pdf/jishin_hoken_2019outline.pdf#search=%272019%E5%B9%B4+%E5%9C%B0%E9%9C%87%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99%27

なお、多くの地域で保険料が増加する傾向の中、今回大震災に見舞われた大阪府や隣接の兵庫県京都府、定期的に震度4や5を観測する北海道などが保険料引き下げの予定です。先日発表された、向こう30年間の巨大地震発生予測においても、大阪府の確率は目立って高くは無かったのですが、確率を出したのが今年の1月であったため反映がされていないとのこと。いかに地震の発生予測が難しいかが、これらを見ても分かります。

なお、地震保険は最長5年分を支払うことができます。長期分の一括払は割引がありますし、何より、今後いつ引き上げがあるか分からない中、保険料が安いうちに支払っておくという選択肢も一つだと思います。

 

■ 地震保険の認定

地震保険における損害認定の基準は、4段階に分かれます(以前は3段階でした)。

全 損:地震震保険の保険金額の100%(時価額が限度)
大半損:地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)
小半損:地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)
一部損:地震保険の保険金額の5%(時価額の5%が限度)

以前は、半損が一つだったのですが、全損との支払割合と大きく乖離しており、その認定が与える受取額の差が大きいため、半損を二分したものです。

なお、一部損に満たない場合は、無責として保険金が支払われません。

 

■ マンション専有部の地震保険

賃貸マンションと異なり、分譲マンションでは、各戸室の入居者に所有権があります。そして、各々の出資による管理組合があり、管理組合は修繕や万一に備えての保険に加入しているケースも少なくありません。

では、管理組合がマンション全体の地震保険に加入していれば、各所有者は地震保険に加入する必要が無いのか、と言えばわたしはNoだと思います。

管理組合が加入する地震保険は、マンションの構造に基づく特殊な認定の下、先に示した4段階の判定を出します。一棟認定と言います。

たとえば、マンションの加入する地震保険の引受会社A社が一棟認定を行った結果が「一部損」、とある戸室の所有者の加入する地震保険引受会社B社の専有部の認定結果が「小半損」であれば、この戸室は「小半損」が認定されます。

したがって、いずれか有利な方を選択できるメリットがあるのです。

 

既述のとおり、政府が主体となる保険であり、内容的に各社に基本的な差異が無いことも地震保険の特徴です。したがって、火災保険の内容に照らして、ご自身が良いと思う保険会社を選択し、地震保険も付帯するというのが良いと思います。