MASA日記

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時事の戯言 第18回~大学運営に新展開か?~

4月9日 月曜日 時事の戯言第18回

 

こんばんは。

通勤電車にも、また通学する子どもたちが戻ってきました。同時に、新たに進学したであろう見慣れない顔も増えてきました。ひとまず受験シーズンも終わり、新生活がスタートしている今、大学運営に新たな動きが起こるかもしれません。

 

■ 問題の概要

2018年3月27日、文部科学省は、地域の複数の国公私立大学が新たに一般社団法人を作り、グループで運営できるようにする制度案を公表しました。

大学ごとの強みを生かして連携を深め事務業務や教育を共有化するほか、大学間の単位互換や必要な教員数の規制緩和にも繋げたい考えです。

早ければ2020年度にも運用開始したいとしています。

大学運営の効率化、教育の質の向上や、大学の垣根を超えた交流など、メリットが数多く挙げられています。将来的には地域の枠も超えた運用も視野に入るそうです。

 

■ 定義と現状

なんとなく使っている、国公私立大学各々の定義を今一度振り返ります。

国立大学=国の政府によって運営又は設立される大学

公立大学地方公共団体が設置し、その長が管理・執行を行う大学

私立大学=学校法人や株式会社により設置運営される大学

ある意味、名称通りの定義ですね。各々が抱える現状の問題点は、以下のとおりです。

①国立大学

大学法人化により運営費交付金が減少し、大学の自助努力が求められるようになりました。それまでは無かった経営という理念を大学が持たざるを得ず、私立大学に近い運営をする大学も出てきました。資金的な苦労は、教職員の確保にも影響を与えており、国立大学という機関の在り方に歪みを与えていると言われます。

※わたしは比較的学生数も多く、伝統もある国立大のOBですが、同窓会に顔を出す都度、大学からは経営環境の厳しさと寄附の必要性の話が出ます。

公立大学

もともと、国立大や私立大に比べて学生数や規模が小さい大学が多いです。少子高齢化が進み、体力が少ない自治体の場合、今後の運営で苦戦することも予想されます。

③私立大学

日本を代表する私大は別として、特に地方私立大を中心に、定員割れを起こしたり、教職員を確保できないなど、運営が悪化している私立大が見られます。あくまで自助努力での運営であり、経営力やブランド力の差が如実に表れます。

 

■ 時事の戯言

ここまで書いていて、各大学種別に共通することは、「経営」の難しさによる資金難と、少子化も影響した学生の確保が課題にあることです。

冒頭に紹介した文科省の案では、国公私大の垣根を無くし、メリットを最大限に活かしましょうと言っているわけですが、その背景として、設立を認めたものの経営難に陥った私立大学が数多くある中、その救済の一環としたいのではないか、と思ってしまいます。そもそも各大学の定義で見たとおり、国立大学、公立大学、私立大学は、その母体も違うわけで、特に国立大学は国の税金も入っています

それと私立大学を一緒にして良いのか、よく考える必要があるのではないか、とわたしは思うのです。また、規制緩和の名の下に、諸々混在させることで、そもそも受験ということ自体の意義も薄れてしまう気がします。

以前、一法人一大学制の緩和に伴い、名古屋大学が発起人となり、東海エリアの国立大学でホールディングスを作るという話題を、このブログでも取り上げました。

わたしは国立大学としては、エリアごとのホールディングス化が限度、私立大学は定員割れ大学を中心とした整理縮小を行い、国公私大の垣根はきちんと維持すべきだと思っています。規制緩和の名の下に、メリットがたくさん並べられる話には、何か裏があると勘繰ってしまう悪癖があるもので。

まぁ、爺の戯言として聞き流していただければ良いのですが。