MASA日記

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時事の戯言 第7回~試練に直面する北海道~

1月8日 月曜日 時事の戯言第7回

 

おはようございます。

元旦を飛ばしたため、新年最初の「時事の戯言」です。昨日までと違い、今日は少し重い話を取り上げます。それは北海道が直面する試練です。

 

■ 道庁内定辞退問題

昨年12月24日、クリスマスイブの新聞に衝撃的な見出しを見つけました。北海道庁が内定を出した大卒者のうち、6割が内定辞退を申し出たというものです。背景として

・景気回復による民間企業の内定数増加

少子高齢化による人材不足

などが挙げられますが、辞退した人の就職先は、国や大学法人(40%弱)、札幌市(30%弱)、その他自治体(30%弱)、民間企業(4%)ですから、民間企業が内定数を増やしていることは、少なくとも道庁内定辞退の理由にはならないようです。

実際、わたしが知る北海道大学の学生も、やはり官公庁に就職したいため、民間企業は受けないと言っていました。つまり、公務員志望の人にとって、北海道庁が魅力的ではないから辞退される、というのが本質だと思います。

札幌市役所に勤める友人に聞けば、「給料が(北海道庁より)札幌市の方が高い」「勤務先も札幌市内に限られる」と、北海道庁に就職しなかった理由を教えてくれました。いずれも尤もなもので、東北6県+新潟県とほぼ互角の広さを誇る北海道内のどこに配属されるか分からない北海道庁より、人口200万人弱の北日本最大の都市・札幌市内のみを勤務地とする方が楽ですし、それでいて給料が高いなら、あえて北海道庁を選択するメリットが見つからないというのは、本音だと思います。

しかし、裏を返せば、その広い北海道にある、札幌以外の地域の行政が、いずれ行き届かなくなる危険性を孕んでいるということです。そんな中での内定辞退率6割は、(たとえ採用数を大幅に上回る内定数を出していたと言え)危機意識を持つべきです。

 

■ JR北海道問題

このブログの「乗り物」でも再三取り上げてきました。2011年の特急車両の重大事故から発覚したJR北海道の経営危機問題は、国鉄民営化から30年となった昨年も、改善の兆しは見られませんでした。北海道新幹線が「新函館北斗」まで開通したものの、その喜ばしいニュースとは裏腹に、道内各地の路線や駅を維持できず、JR北海道廃線や自治体負担増加を協議している状況です。

JR北海道は、HPにおいて「当社単独では維持することが困難な線区について」(平成28年11月18日付)という資料を公表しておりますが、札幌と函館・小樽・旭川・帯広を結ぶ線区以外は、単独維持が難しいという方向性を示しています。

特に冬場の自然環境が厳しい北海道では、定時運航に定評のあるJRへの信頼度が高いですが、当のJR北海道が新型車両の開発すらできないほどに経営が逼迫しているため、当事者間の協議も難航することが予想されます。

 

■ 外国問題

こうして、行政や公的なサービスが行き届かない可能性が高まる北海道にとって、外国問題も迫っています。それは、いまだ解決しない北方領土問題や、ロシア極東地域との経済関係問題だけではありません。

北朝鮮問題

昨年、北朝鮮が発射したミサイルが、北海道上空を通過し、太平洋に着弾しました。アメリカ本土を射程に入れるミサイルの開発に余念が無い北朝鮮が、北海道方向に向けてミサイルを発射する可能性は今後もあると見られ、道民の安全確保は喫緊の課題でしょう。加えて、北朝鮮からの漁船(と思しき船)が相次いで漂着し、一部では島しょ部への無断上陸と窃盗事件なども発生しました。こうした身近に潜む治安悪化も、とにかく広大な土地を持つ北海道では悩みの種でしょう。

②外国人による買収問題

ニュースでは、不動産バブルによる地価高騰があったと騒がれたニセコ町。良質な雪を求め、スキーシーズンにはまるで外国のようだという声も聞かれます。

こうして外国からのお金が流入することは良い側面ももちろんありますが、一方で、地元に住む人の生活スタイルが荒らされたり、転売目的で外国人が買い漁るといった負の側面も併せ持っていることに注意しなければなりません。

数年前、自衛隊の演習場が一望できる某地域を中国が購入したという話もありました。お金になれば何でも良い、という思想はリスクを孕んでいると思います。

 

しかし、こうしていくつか挙げただけでも、「背に腹は代えられない」状況に、北海道、とりわけ地方の自治体や住民が追い込まれていることが分かります。

 

■ 時事の戯言

北海道という土地は、かつて日本全国から開拓に入り、今に繋がっています。北海道内には、全国の由来を感じさせる地名も数多く残っています。

自然豊かで、四季の移ろいが美しく、農林水産業、工業、サービス業、観光と幅広い魅力を備えた北の大地を、これからも大切に守って欲しいと願うのです。

そのためには、地元の努力は当然ですが、たとえばJR北海道の経営困難は当初より見込まれていた中、国策として分離された経緯があるのですから、やはり交通インフラを維持するという準国家事業的なことは国も一定の関与をすべきだと思います。

水産資源の密漁問題も、国として守るべきですし、安全性確保もそうです。

今、北海道が直面する課題は、すなわち国として直面する課題の縮図だと感じるのですが、あまり国が関心を持っているように見えないのはわたしだけでしょうか。まぁ、「爺の戯言」として聞き流していただいて結構ですが。