MASA日記

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保険 第26回~保険料控除を前に~

10月4日 水曜日 保険第26回

 

こんばんは。

水曜日択一テーマ、今夜は「保険」の第26回です。

毎年もう少しすると、保険会社から保険料の控除証明書なるものが届きますよね。サラリーマンの方であれば、それをお勤め先に提出し、12月のお給料が例月よりも多い、そんな程度の感覚ではないでしょうか。そこで今夜は、今一度、この保険料控除について整理しておきたいと思います。

 

◆保険料控除とは何か?

その年の所得税額は、確定された所得金額によって決まります。その確定される所得金額が小さければ、それに掛かる税金も少なくなりますね。この所得金額に影響を与えるものとして所得控除があり、その控除の一つが保険料控除です。個人が負担している保険料については毎月の給与等では把握できないため、その年の終わりに控除証明書による申告をもって控除所得を行い、過不足の調整をしてもらいます。

 

◆保険料控除の種類

民間の保険会社から送付されてくるものとしては以下の2種類があります。

・生命保険料控除

地震保険料控除

 

◆生命保険料控除の内容

国税庁のHPには、以下のとおり記載されています。

1 新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

(注)

1. 支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

2. 平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用されます。

3. 異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除を適用します。

4. その年に受けた剰余金や割戻金がある場合には、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて剰余金の分配等の金額を按分し、それぞれの保険料等の金額から差し引きます。

 

2 旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

2. 支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

 

3 新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

新契約と旧契約の双方に加入している場合の新(旧)生命保険料または新(旧)個人年金保険料は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、次のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 (1)に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 (2)に基づき算定した控除額

新契約と旧契約の双方について

生命保険料控除を適用
(1)に基づき算定した新契約の控除額と(2)に基づき算定した旧契約の控除額の合計額(最高4万円)

 

平成24年以降の契約で言えば、年間80,000円超負担していれば、40,000円が控除額となります。ポイントは、新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料それぞれに適用される点です。たとえば年間24万円の保険料の終身保険に加入しても40,000円の控除額しか適用されませんが、年間8万円の保険料の終身保険医療保険個人年金保険に各々加入していれば、40,000円×3=120,000円の控除額が適用されます。つまり、バランスよく保険に加入し保障を得ながら、保険料控除のメリットも活用すべきです。

 

地震保険料控除の内容

国税庁のHPには、以下のとおり記載されています。

 

その年に支払った保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となります。

区分 年間の支払保険料の合計 控除額
(1)地震保険 5万円以下 支払金額
5万円超 5万円
(2)旧長期損害保険料 1万円以下 支払金額
1万円超2万円以下 支払金額÷2+5千円
2万円超 1万5千円
(1)・(2)両方がある場合   (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)

(注) 一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等に基づき、地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により地震保険料又は旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることとなります。

 

旧長期損害保険料の控除については、国税庁のHP等でご確認いただくとして、こちらもまた加入することでメリットが得られます。

 

保険料控除は、対象となる保険に加入することで得られる税制上のメリットです。国は国民に対し一定の保障を提供してくれていますが、不足部分は自助努力を必要とします。逆に言えば、税制上のメリットを与えることで、自助努力を促そうという意図があります。保障を得ながら税制メリットも得られる、保険の一つの効果と言えます。

わたしも控除証明書が届いたら、整理して、申告したいと思います。