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MASA日記

働き方、お金のこと、趣味のこと、ニュースなど、徒然なるままに書いています

保険 第7回~相続税が急増というニュース~

12月19日月曜日です。こんばんは。

 

なんだか更新ペースが最も遅い気がします「保険」、久々に更新します。

「相続課税が急増 昨年の増税後、対象者は過去最高8%」(2016年12月16日 朝日新聞という記事を見ました。

相続税の改正が行われた2015年1月から初となる、相続税の申告状況が、15日に国税庁より発表されました。それによると、課税対象となる遺産を残した人は8.0%(対前比3.6%増)となり、過去最高となったそうです。増税前の議論では6%台が見込まれていたそうですから、予想以上に課税対象者が多かったということになります。

この記事で着目すべきは以下の二点でしょうか。

・首都圏で課税対象者が拡大

東京15.7%(+6.0%増)、神奈川12.4%(+5.4%増)、千葉8.3%(+4.0%増)と、とりわけ首都圏を中心に、課税対象者の伸びが顕著でした。

前にもどこかで書きましたが、改正後は、基礎控除額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」と、それまでの60%まで引き下げられました。言い換えれば、相続税の納税が必要となるバーが引き下げられたわけです。

改正前の予測では、都内で勤務するサラリーマンで、西は多摩市付近までに家を所有する方ならば、相続税課税対象となる可能性が高いという分析もありました。同様に、名古屋を中心とする中京圏、大阪を中心とする関西圏でも、都市部を中心に相続税が掛かるリスクがあると言われています。

・1億円以下の割合が58.5%

記事の最後の一文、「課税対象となる遺産が1億円以下だった人の割合は、前年の26.4%から58.5%に大きく伸びた」は看過できません。倍以上の伸びです。つまり、改正前は”相続税なんて金持ちの問題”と思っていたものが、”現実問題”として直面したわけです。この伸びの多くは、改正によって下げられた基礎控除額の削減幅にあった人たちですから、その影響は大きかったということでしょう。

 

つまり、こうして現実的なデータが初めて突き付けられた中で、生前からできる相続税の対策を検討する必要があるということです(特に都市部の方は)。その方法は様々でしょうが、生命保険もその一つです。生命保険の場合、①”みなし相続財産”となりますが「500万円×法定相続人の数」が非課税となりますし、なにより、②本来的な機能として、生前から亡くなった場合のお金を計算できるというメリットがあります。加えて、③死亡保険金の受取人を指定することで、受取人固有の財産となるため、被相続人からの意思を示すことも可能です。また付随的なメリットとしては、この時期に多くの方が経験する④生命保険料控除の恩恵も、毎年僅かではありますが、長年積み重ねれば大きいメリットとなります。最近ではマイナス金利の影響で売り止めが続きますが、⑤貯蓄機能を備えた商品もあります。

反対に、デメリットとしては、生涯で見た掛け金は不動産に次ぐ大きな買い物であるということ、そして商品が複雑で分かりづらいこと、低解約返戻型の終身保険などでは短期間での解約では損が発生することなどが挙げられます。

 

いずれにせよ、相続税の危険性があると感じたならば、何かしらの対策を検討する必要はあると思います。その一つの生命保険は複雑ですから、専門家に相談するのは、一つの手段では無いでしょうか。人はいつか死にますが、いつ死ぬかは誰にも分からないので。