MASA日記

働き方、お金のこと、趣味のこと、ニュースなど、徒然なるままに書いています

乗り物 第7回~JR北海道の未来~

11月24日木曜日の夜です。
木曜日のテーマ「乗り物」、今夜はJR北海道についてです。
「<JR北事業見直し>「大切な足奪わないで」路線維持願う声」(毎日新聞 2016年11月18日)

先週、地元紙含め、各媒体でこのニュースが大きく取り上げられていました。JR北海道が持つ在来線の総延長約2,420kmのうち、およそ半分にあたる約1,237kmについて、路線維持が困難であるとし、廃線や減便、バス代行等何らかの判断を必要とする旨を発表したわけで、鉄道事業者が鉄道事業を半分撤退するという衝撃度は大きかったと言えます。
 
ご存知のとおり、旧国鉄から民営化されるにあたり、JR北海道JR四国JR九州などの島部各社は当初より苦戦が予想されていました。特に北海道は、その面積は四国の約4.44倍あり、人口密集度は日本一低い都道府県です。さらに他地域に比べ冬が厳しいこともあり、その対応費も相当な金額を要するわけで、記者会見した島田修社長の「民間企業として維持していけるレベルをはるかに超えた」という回答は、その現状の厳しさを率直に物語っていると思います。
 
こうしたJR北海道の方向性に対し、見直し対象とされた地域の方々からは、存続を求める声が出ています。当然でしょうね。車を持てる人は良いでしょうが、高齢者や学生などにとって、本数が少なくても鉄道は大切な足です。また、北海道に住むと分かりますが、冬季間、鉄道が最も定時性を確保できる手段であり、バスや航空機による代替で片付けられるものでもなく、鉄道存続を訴えるのは理解できます。
一方で、民間企業となったJR北海道は慈善事業ではなく、あくまで企業を存続させる必要性から、一定の見切りをつけることは、こちらも当然だと思います。
つまり、どちらの言い分にも一理あるわけです。
 
本来、鉄道のような事業は、インフラの一環であり、国民に対するサービスの意味で国家や自治体が関与すべき事業です。JR北海道等経営が厳しいJR社に対し、一定の補助金や税の減軽措置は講じられていますが、より一層の関与を強める必要がある時期に差し掛かっていると感じます。さもなくば、JR北海道は幹線を除いて廃線を検討するでしょう。
 
たしかにJR北海道のかつての杜撰な企業体質は質されるべきでしょうが、北海道新幹線はなんとか開発にこぎつけたとは言え、在来特急の置き換えすらままならない状況にまで陥っている企業です。何かしらの救いの手を差し伸べなければ、北海道の鉄道事業と、その利用者である住民ともに、最悪の結末を迎えざるを得なくなります。
 
上下分離方式も含め、鉄道事業者たるJR北海道を存続させることが、いずれもの利益となるわけですから、その存続に向けた国・地方自治体・JR北海道・住民の話し合いがしっかりなされることが期待されます。