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MASA日記

働き方、お金のこと、趣味のこと、ニュースなど、徒然なるままに書いています

気になるニュース 10月9日~15日<飛行機、飛行機、また飛行機>

10月15日の朝を迎えました。今朝は寒かったですね。わたしは昔から、少し肌寒いときに布団をしっかり巻き込んで、体温を味方に寝るのが大好きなのですが、今朝は気持ちよく眠ることができました。朝、窓から外を見ると、雲一つない秋晴れ。「天高く馬肥ゆる秋」と言いますが、まさにそのような気持ちの良い一日の幕開けです。

さて、今週1週間のネットニュースを見て、勝手に関心ある情報をランキングします。
 
第5位 側面に曲線赤ライン…新政府専用機、初お目見え(10月13日 読売新聞)
政府専用機と言えば、アメリカ合衆国大統領専用機(通称「エアフォースワン」)が有名ですね。日本の政府専用機は、政府要人が海外に出向く際や、自国民保護に用いられますが、一番目にするのは、首相が外遊する折に乗り込む映像でしょう。

この政府専用機、現在は1992年に導入されたボーイング747-400型機を使用していますが、2019年度からはボーイング777-300ER型機が導入されることとなっています。

記事によると、サンバーナディーノ(米カリフォルニア州)の空港で、新塗装を終えた姿が初めて公開されたとのこと。今後は、欧州に渡り、引き続き整備を行うようです。

現行型後継機の選定にあたっては、日米関係重視の点からエアバス機が脱落、就航時期を考えればボーイング747型機も難しく、広さ点ではボーイング787型機ではやや足りない等、総合的に勘案して、ボーイング777-300ER型機になったとの見方が強いようです。双発機で、燃費も良く、技術的にも安定しているので良いのではないでしょうか。

整備は全日本空輸が請け負うこととなっており、同社にとっても民間路線で退役したボーイング747型機より整備しやすいという利点もあるでしょうね。

新塗装、従前の直線から曲線のラインに変更され、なんだか柔らかなイメージで、個人的には新しさを感じる良いデザインだと思います。


第4位 なぜ地図で「浅草寺」を真ん中にしてはいけないのか(10月12日 ITmediaビジネスオンライン)
世の中の話題とあまり関係無いが、小さな「へぇ~」という驚きや雑学を与えてくれる、ITmediaビジネスオンラインさんの記事が好きです。

今回出ていたのは、地図でお馴染みの昭文社さんが教えてくれた地図作成のお話。

たとえば「浅草寺」を掲載する際、東京の一大観光地である浅草寺が真ん中にある地図が理想なのかと思いきや、実際には1枚の紙の上の方に浅草寺がくる地図が正解なのだとか。その理由は、最寄り駅は浅草寺の南側にあり、地図を頼りに来る人にとって、地下鉄駅と浅草寺の位置関係が1ページで分かるようにするため。なるほど、まさに「使う人の視点」に立った製品作り、改めて日本人の細やかな配慮を感じます。

その他にも「へぇ~」や「なるほど」が掲載されているので、本文はそちらをご覧いただくとして、そんな地図編集者にとっての嬉しい瞬間が最後に出ています。それは、それまで(予定)として=====で書かれていた高速道路が10年くらいを掛けて完成し、塗り潰せた瞬間だそう。いやぁ、マニアックと笑ってしまいましたが、そのお気持ち、なんとなく分かります。最近はスマホやネットのマップの発達で紙の地図を使う方も減ったかもしれませんが、わたしは街歩きが好きで小さな地図を持っています。災害時でスマホの充電が無くても紙なら使えますしね。編集の方の努力の上に、こうした便利さがあると知りました。今後も頑張っていただきたいです。
 
第3位 定員超過の客立ったまま、全日空機が移動開始(10月11日 読売新聞)
事の次第は、9月30日、福岡空港羽田空港行256便が、「定員オーバー」のまま運行開始、客室乗務員が異変に気付き駐機場に引き返したたというもの。

以前には、新大阪駅でのスキル乗車の件、新千歳空港での保安検査場すり抜けについて書きました。今回は福岡空港という主要空港での「定員オーバー」搭乗です。

原因は、父子が別々の座席を予約していながら(当然です)、息子が誤って父親のバーコードをダウンロードしてしまい、保安検査場、搭乗口でかざしたところ、再通過でエラー表示があったにもかかわらず、いずれの担当者も「ダブルタッチによるもの」と判断して通してしまったことによるそうです。結果、本来は息子が予約していた座席はシステム上チェックインされていないので、キャンセル扱いとなり、キャンセル待ち客に販売され、「定員オーバー」となったそうです。

たしかに、2次元バーコードは何度でもダウンロードできますし、できなければ不便なこともあります。したがって、空港にある保安検査場と搭乗口という2つのシステムでのチェック体制、あとは”人の目”による確認が欠かせません。

これから海外からの訪日客が増加すると見込まれる中で、テロの危険性も高まる恐れがあります。機械と人による二重の確認をしっかりしてもらいたいものです。

 
第2位 国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散(10月8日 THEPAGE)
国立大学86大学のうち33大学で、2015年度に定年退職した教員の補充を行わない人件費抑制策が取られていることが分かった。

北海道大学では、来年度から2021年度までに教員205人分に相当する人件費削減を各部局に求め、これに対し文系・理系部局長が連名で方針撤回を求め声明を発表したとのこと。新潟大学では、そうした状況下でゼミが無くなる等の影響が出ているそうです。

もともと国立大学は、その名の通りかつては文部科学省下に置かれる教育機関でしたが、2004年4月1日からは国立大学法人法に基づく法人となりました。つまりは、自由を手に入れたかわりに、経営面等の自助努力も求められるようになったわけです。

わたしは、国立大学という性質上、また教育という国家にとっての重要な役割を考えるにあたり、一定の国の関与とともに一定の研究環境の確保は必要だと考えます。

一方で、今回最もインパクトを持って報じられた北海道大学については、2013年11月13日付「公的研究費等の不適切な経理処理について」という発表により、教授20名を含む44名が研究費等約4億8,000万円の不正受給に関与したことが明かされました。政治家の政務活動費について問題視されているのと同様、どこからともなく湧いてくるお金という認識や、「研究費」というお題目があれば自由になるという認識が、国立大学法人化した後も一部(と信じたい)の教職員にあったのではないでしょうか。そうだとすれば、たとえ教育という役割を強調したとしても、質していくべきものです。

いずれにせよ、独立運営していく必要に迫られた国立大学にとって、大学も含めた個々の意識改革の必要性、経営感覚の醸成など、時代に沿った変革が求められています。

最近、色々な話題で北海道大学がニュースになっていますので、付記しておきます。

たとえば「『子ども走ると芝傷む』北大が立ち入り規制 幼稚園や保育園困惑」(2016年10月6日 北海道新聞)という記事。

北大はその豊かな自然と広大な敷地から、多くの観光客や市民の憩いの場として利用されています。幼稚園や保育園でも、お散歩先として利用していました。ところが、”子どもが走ると芝が傷む”との理由で、北大が幼稚園や保育園に注意を促したり、利用規制の文書を渡すなどした、というもの。

わたしも北海道大学に行ったことがありますが、問題となっている中央ローンは緑豊かで広く、子どもが遊んで転んでも危険性は低いですし、サクシュコトニ川という小さな水路もあって、小さな子どもを自由に遊ばせるには適した環境だと思います。正直、「北大ほどの大学が、そんな細かなことに目くじら立てなくても」と思いますが、国立大学法人という視点で見れば、北大の主張も一理あります。なにせ、芝生の維持管理について年間で3000万円ほど掛かるらしく、”勝手に入ってきて荒らしておいて、その費用は大学持ちなの?”と言うのは至極当然でしょう。

それなら利用料を取ればいいのでは?という意見も見受けられますが、そうなると何かあったときにそれに応じた北大側の法的責任が生じてしまうという側面もあり、北大としてもなかなか踏み切れないのでしょう。

一方で、北海道大学は国立大学の中でも土地や観光資源に恵まれた大学でもあります。

「日ハム、自前球場検討 本拠地移転、北大構内など候補」(2016年5月25日 毎日新聞)。今年、怒涛の逆転劇でパ・リーグを制した北海道日本ハムファイターズにとって、悩みの種は札幌ドームの使用料の高さだそうで、年間なんと13億円も支払っているのだとか。そこで同球団は「自前の球場を持つ」方針を検討している模様。その移転先の一つとして挙がったのが、なんと北海道大学の構内北西部の土地。

わたし、この案に大賛成です。まず日本ハムとしては高額な年間使用料に見合わない野球場から、ファンサービスができ、野球場として高いクオリティを備えたボールパークを作ることができます。北海道大学としても、実質的に持て余している遊休地を貸与することで大きな資金源を持つことができますし、地元の人気球団とのタイアップによるイメージ向上にも繋がります。さらに北海道大学は、札幌都心部という好立地にあるため、交通の便がとても良いので、観客にもメリットがあることでしょう。まさに「三方よし」と言えるのではないでしょうか。

そして何といっても、国立大学の中にプロ野球の球場が移転する、というかつてないスケールの話はワクワクするじゃないですか!ぜひ実現してもらいたいです。

こうして、国立大学法人として独自の生き残り、充実策を模索する現状において、教育機関としての重要性と、法人としての経営の両立が問われる時代ですね。
 
第1位 ANA日航、地域航空会社の統合検討 共同運航で採算改善 (10月15日 日本経済新聞

そして今朝飛び込んできたニュースです。

国土交通省が中心となり、ANAホールディングス日本航空が、離島などを結ぶ地域航空会社の統合に向けて検討に入ったというもの。

ANA日本航空と言えば、常にしのぎを削るライバル会社です。その両者が、地方航空において協力するというのは驚きました。

しかし、考えてみれば、バラバラで持っているより統合して機材や人材を共有化してコスト削減を図り、ANA日本航空の路線と乗り継ぎを良くすることで、利用客を増やす目論見も現実味を帯びるわけで、とても合理的な話だと思います。

これが実現すれば、意外性ありますが、なんだか楽しみな話です。