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MASA日記

働き方、お金のこと、趣味のこと、ニュースなど、徒然なるままに書いています

★500アクセス記念★ 個人賠償責任保険総まとめ

7月18日月曜日、海の日です。なんだか3連休は久々な気がします。連休最終日になって、ようやく晴れ間が広がった関東ですが、皆さんのお住まいの地域はいかがですか?

 

さて、500アクセス記念第2弾は、個人賠償責任保険について纏めます。こちらも、”予想外に”アクセスが多かったので、何度か触れさせていただきました。企業活動における賠償責任保険もありますが、関心が高かった個人の日常生活で起こる事故を前提に、こちらに纏めたいと思いますので、よろしければご参考になさってください。

 

①個人賠償責任保険の前提

そもそも、”賠償責任”という言葉は、法学部で学ばなければ耳馴染まない言葉かもしれません。”弁償”という言葉の方が一般的かもしれません。

では、どのようなケースで発動する保険なのか、についてご説明します。

・日常生活で起きる事故であること(=業務上の事故ではないこと)

・損害があること(物が壊れたり汚れる・破れる、人にケガをさせる等)

・その損害について、被保険者が法律上の賠償責任を負うこと(道義上の責任はダメ)

以上の3点は、最低限満たさなければいけない要素です。

 

②個人賠償責任保険の被保険者

では、誰が被保険者になるのか、一般に市販されている個人賠償責任保険を見ると、以下のとおり規定されています。(異なる場合もあり得ますので、ご自身の証券を確認ください)

・記名被保険者本人

・記名被保険者の配偶者

・記名被保険者の同居の親族(同一生計に限る)

・記名被保険者の別居の未婚の子(これまで婚姻歴が無く、かつ同一生計に限る)

意外と多いのは、最後の別居の未婚の子です。大学生活で一人暮らしを始めたお子さんが、通学中に自転車で人にぶつかってしまいケガをさせてしまった場合等ですね。

 

③個人賠償責任保険の具体例

どのような事故があるのか、具体例をいくつか挙げておきます。

・子どもが公園でサッカーボールを蹴ったところ、近所の窓ガラスを割ってしまった

・洗濯機を回して外出して帰宅したところ、ホースが外れ階下に漏水してしまった

・喫茶店で誤ってグラスを倒し、近くにいた人の衣類を汚してしまった

・ベランダに置いていた物を落下させ、下に停まっていた車を傷つけてしまった

・飼い犬を散歩中、急に犬が驚いて他人を噛んでケガをさせてしまった

・自転車(電動では無いもの)運転中に、交差点で人に当たりケガをさせてしまった

自転車事故については、別記事で書きましたので割愛しますが、今後、その事故形態の整理と、個人賠償責任保険の適用の在り方について考える必要があると思います。

気を付けていただきたい事故は、具体例5つ目に書きましたペットの事故です。

飼っている動物に関する賠償については、民法716条で定められています。同条による賠償責任を負う場合で、実損害が生じれば個人賠償責任保険発動の下地が整います。問題は、”被害者の過失”がある例が意外に多いことです。

例えば、かわいい犬を見つけて被保険者宅の敷地に入り込んで頭を撫でようと被害者が手を出したら犬が噛んだ例。あるいは、被保険者了承の下で猫を抱いていたときに、遊ぶつもりで顔を触っていたら猫が怒って被害者を引っ掻いてしまった例。

このように、被害者の行為が誘因となって動物が反撃した事例が多くあります。飼い主たる被保険者は、目の前でケガをした被害者に対して「申し訳ない」というのは”道義的”に分かるのですが、①で述べたとおり”法律上”の責任が無ければならないため、事故発生経緯や被保険者の管理状況踏まえ、その有無を検討しなければなりません。気の毒に思って見舞金を払ってしまう方もいますが、保険では対応できないケースもありますので、くれぐれもご注意ください。

 

④個人賠償責任保険の主な免責事項

・被保険者と同居する親族に対する事故(偽装事故・不正請求防止のため)

・被保険者の心神喪失に起因する事故(そもそも法律上の賠償責任を負わない)

・業務上の行為に関連する事故(業務に関する賠償責任保険と区別するため)

・航空機・船舶・車両の所有・使用・管理に起因する事故(各保険と区別するため)

・被保険者の管理下にある他人の財物に対する事故(リスク、偶然性等の面から)

などが主な免責事項として挙げられます。なお、最後の、いわゆる”管理下財物”についての事故は、一定の免責金額を負担することで補償される商品も増えてきていますので、ご関心があれば代理店に確認してみると良いでしょう。

 

⑤個人賠償責任保険の事故解決

賠償責任保険の基本は、被保険者自ら当事者として被害者と交渉し、解決により合意(いわゆる示談)したことを各種資料を揃えて提出することが基本です。

しかし、一般の個人は交渉事を避けたいというのが本音でしょうし、加害者・被害者の関係上、被害者に対して強く交渉できないケースもあるでしょう。また、当事者として交渉した結果、すべてが保険会社に認定されるとも限らず、不安もあると思います。

自動車事故の印象から、保険会社が被害者との交渉にあたると思っている方は少なくありませんが、弁護士法上、保険会社の担当者が示談交渉ません。いわゆる”非弁行為”に該当してしまうためです。但し、件数が多いために代行が認められてきた自動車保険事故に加え、個人賠償責任保険に付随する示談代行も個別に認可されてきていますので、保険加入の選択肢の一つとして、示談代行サービス、事故解決サービスなどの有無をご検討されると良いかと思います。